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介護経営概況調査と処遇状況調査を7月に同時実施へ(医療介護CBニュース)

 社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(座長=田中滋・慶大教授)は3月3日、厚生労働省が示した「介護事業経営概況調査」と「介護従事者処遇状況等調査」の2010年度の実施案を大筋で了承した。記入負担を軽減して回収率の向上につなげるため、両調査を7月に同時に実施し、冬ごろに結果を公表する。

 厚労省が示した実施案によると、「介護事業経営概況調査」では、記入者の負担を軽減するため、記入項目を現在の「1か月分の収支状況」から「直近の決算額」に変更する。「社会福祉法人会計基準」や「介護老人保健施設会計・経理準則」「病院会計準則」などに沿って会計を行っている場合は、調査票に記入しなくても、決算関係書類を添付するだけでよくなる。
 また、新たな調査項目として、▽貸借対照表▽併設サービスの状況▽施設・事業所が属する法人の状況―などを追加する一方で、既存の情報を活用できる項目は削減する。調査票の分量は前回07年度の約40ページ程度から、今回は15ページ程度に圧縮される。調査結果は、12年度の介護報酬改定の基礎資料にする。
 意見交換で田中座長は、「手間が減ったことを(事業者の)皆さんに知ってもらう必要がある」と述べた。

 また、「介護従事者処遇状況等調査」は09年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金による影響などを把握するために実施する。介護従事者の賃金引き上げを行った場合には、それが昨年4月の報酬改定に伴うものか、交付金によるものかを把握できるようにする。


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