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<鳩山首相>「国民から失笑」今度は自嘲 言葉軽く(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日の参院予算委員会で実母からの資金提供について「知っていたのではないか」と追及され、「国民から今、失笑を買っているし、申し訳ないと思っているが、全く存じ上げなかった」と答弁した。

 鳩山首相はこれまでも発言の撤回や釈明に追われるケースがあったが、「失笑」という自嘲(じちょう)的な言葉を使うことで、最高権力者としての「言葉の軽さ」を改めて印象づけた。

 この答弁について、細川内閣で首相秘書官を務め、官房副長官だった鳩山首相と旧知の成田憲彦駿河台大学長(日本政治論)は「私も首相にどんな言葉を言ってもらうかに精力の半分以上を費やした。政治リーダーとして言葉の選択にエネルギーを費やしてほしい」と苦言を呈する。

 追及した西田昌司氏(自民)も同じ趣旨の質問を繰り返す場面があり、川上和久明治学院大副学長(政治学)は「鳩山首相はもう逃げ切ったと思っているのではないか」と自民党側の攻めの甘さを指摘する。【鈴木直、野原大輔】

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今春の花粉飛散量 例年並みか少なめ(産経新聞)

 環境省は、今春のスギ・ヒノキ花粉の飛散量予測(確定)を公表した。昨年末に発表した速報と同じく、飛散量は全国的に例年並みか例年よりも少なくなる見通し。昨夏の日照不足や低温などが影響した。

 飛散量が比較的多かった昨シーズンと比べると、一部地域を除き、東日本では20〜50%程度、西日本では20〜60%程度になると予測している。

 スギ花粉の飛散開始日は、東日本では例年より数日から1週間早く、西日本ではやや遅くなる見込み。関東や四国、九州では2月中旬ごろ飛散が始まり、東北南部、近畿、中国は2月下旬、北陸は例年並みの2月下旬から3月上旬、東北北部は3月上旬ごろになりそう。

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<喜多方市長選>山口信也氏が初当選(毎日新聞)

 喜多方市長(福島県)旧熱塩加納村長の山口信也氏(69)が初当選。元県職員の飯野雄太郎氏(58)▽現職の白井英男氏(67)▽前市議の上野正雄氏(65)を破る。投票率は75.28%。

 確定得票数次の通り。

当12502 山口 信也

=無新<1>

  8952 飯野雄太郎

=無新

  6553 白井 英男

=無現(1)

  4214 上野 正雄

=無新

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【風】未成年喫煙 安価に問題あり(産経新聞)

 ちょっと違う視点からたばこ増税に賛成するご意見をいただいた。67歳の男性からのファクスだ。

 《喫煙の低年齢化が社会問題となってから、タスポ(成人識別カード)を導入しました。でも抜け道だらけで、男女問わず若年層の喫煙を見かけます。小遣い程度で買える値段の設定に問題があるのではと思い、増税で吸うのをあきらめさせては、と思います》

 言うまでもなく、未成年の喫煙は違法だ。明治33年に施行された未成年者喫煙禁止法によって、満20歳に至っていない者はたばこを吸ってはいけない、と規定されている。

 にもかかわらず、未成年の喫煙はなかなか減らないようだ。

 製薬会社のファイザーが1月に行ったインターネット調査によると、20代の喫煙者千人のうち、高校卒業までにたばこを吸い始めた人が45・9%(459人)と半数近くに上った。きっかけは若年層らしく「友達に勧められたから」が50・9%で最も多く、「かっこいいと思ったから」も23・5%。一方で、社会人のような「ストレス解消になると思ったから」という回答も2番目に多く、30・2%にのぼった。

 喫煙のきっかけは子供たち自身の問題かもしれないが、実際にたばこを吸うには、大人が深く関与しているのが実態だ。

 昨年8月には、17歳の息子にタスポを貸して喫煙を容認したとして、岩手県の男性が書類送検された。同年4月には、タスポ導入で売り上げが減って困っていたというたばこ店経営者が、中学1年の男子生徒にたばこを販売したとして同じく書類送検されている。

 厚生労働省のホームページによると、喫煙開始年齢が早いほど肺がんでの死亡リスクは高く、15〜19歳に吸い始めた人は非喫煙者の5・5倍との研究報告もあるという。

 別の読者のメールも同じ立場から、1箱400円では安いと指摘している。

 《未成年が手を出しにくくなるし、高価な物だと1本あげるという形で未成年に譲る親が少なくなる。金額的には1箱千円以上が望ましい》(真)

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空き地で女性死亡=上半身に刺し傷、雪に埋まる−北海道警(時事通信)

 19日午後2時15分ごろ、札幌市北区百合が原の空き地で、女性が雪をかぶった状態で倒れているのを通行人が見つけた。女性は死亡しており、上半身に刺されたような傷があることから、北海道警捜査1課と札幌北署は20日、殺人事件の可能性があるとみて捜査を始めた。
 道警は、近くに住む長男を訪ねてきた兵庫県の女性(72)とみて、身元の確認を急ぐとともに、司法解剖し死因などを詳しく調べている。 

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パロマ中毒死、5月判決=元社長ら改めて無罪主張−東京地裁(時事通信)

 パロマ工業(名古屋市)製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒で私立大生上嶋浩幸さん=当時(18)=が亡くなった事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長小林敏宏(72)、元品質管理部長鎌塚渉(59)両被告の公判が18日、東京地裁(半田靖史裁判長)であり、弁護側が最終弁論で改めて無罪を主張し、結審した。判決は5月11日に言い渡される。
 弁護側は、パロマは社員や修理代行店への教育など事故防止に必要な対策を取っており、事故は予想できず、回避もできなかったと主張。また、事故情報をすべて把握できる立場になく、全国的な対策を取れたのはパロマではなく経済産業省だったとした。
 最終意見陳述で小林被告は「公正な判決を賜りたい」と述べた。 

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国家再生砕いたハイチ大地震 育成の警察部隊が雲散霧消(産経新聞)

 ハイチ大地震は18日で発生から1週間が過ぎた。同国のベルリーブ首相はこの日、家屋が全壊するなどの被害を受けた市民が150万人にのぼるとの見通しを明らかにした。被害が拡大する中、被災者の怒りは有効な対応ができなかったハイチ政府自身に集まっている。国連平和維持活動(PKO)を通じた政府機能の再建という試みが軌道に乗り始め、自立への一歩を踏み出そうとしていた矢先の大惨事。当事者能力を失った政府に代わり、国際社会はさらなる関与の拡大を迫られている。

 目の前に倒壊した大統領府を臨む首都ポルトープランス中心部の広場。一家でテント生活を強いられているジャン・マッケンジーさんは18日、「地震から1週間たっても、政府から水1本の支援も届かない。国連は、事務総長が大統領と会うより、直接被災者に支援物資を配るべきだ。さもなければ、すべてが横領されかねない」と怒りを込めて政府を批判した。

 ポルトープランスでは同日、崩れた大学校舎のがれきの下から6日ぶりに23歳の女子大学生が救出された。米CNN(電子版)が伝えた。携帯電話のメッセージで救助を求め、ペルーの救援隊に発見されたという。こうした朗報の一方で、被災者の不満や怒りはさらに増幅している。

 「西半球の最貧国」という形容がすっかり定着した昨今のイメージからは想像しにくいが、かつてハイチは地域の有力国のひとつでもあった。1975年12月、のちの米国大統領と国務長官のカップルとなるクリントン夫妻が新婚旅行先に選んだのは、カリブ海のリゾートとして高い人気を誇っていたハイチだった。

 当時、ハイチは1957年から続く軍事独裁体制下にあった。86年、父親から独裁を引き継いだデュバリエ大統領が国外に脱出し、独裁に終止符が打たれると、不安定化した政情が皮肉にもハイチを次第に貧困に追いやった。

 こうした中で、国際社会が選んだのが、PKOの国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)による国家機能の再建という道だった。2004年から始まったこのPKOについて、国連外交筋は「順調に成果が上がっており、PKOの中でも成功例とされていた」と指摘する。中心課題とされていた治安維持についても、1万人規模のハイチ警察の育成に着手。ようやく成果が見えだしていたところだった。

 MINUSTAHの一員としてポルトープランスに駐留するブラジル軍部隊のアラン・サンパイオ・サントス大佐は、ハイチ警察について「首都の治安維持を担当するブラジル軍と合同で実務にも参加するところまで来ていたが、地震の後は雲散霧消してしまった。われわれ国際社会の部隊はいつかハイチを去らなければならないが、その時期が大きく遠のいたことは間違いない」と話す。

 ハイチの政権に対する国際社会の評価も厳しい。ハイチを視察したことがある国連関係者は「指導者に、どうすれば国を豊かにできるかという視点がない。今回の地震の結果、これまで以上に国連の活動を拡大する必要が出てくることはまちがいない」と話す。

 1804年にフランス革命の影響を受けた解放黒人奴隷による反乱を成功させ、中南米で初めての独立、そして世界初の黒人国家樹立を成し遂げたハイチ人の気位の高さは、衆目の一致するところだ。一方で、そのプライドが国家再建の足を引っ張っているという見方も少なくない。

 ハイチ支援を話し合う国際会議が25日にも開かれる見通しとなり、新婚旅行以来ハイチには特別な思い入れを持ち続けているというクリントン国務長官が、国連ハイチ担当特使を務める夫のクリントン元大統領とともに支援をリードする。国際社会からの支援が結集されつつある中で、ハイチ政府は今度こそその存在意義を問われることになる。(ポルトープランス 松尾理也)

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全国議長会「参政権で地方の意見聴くべき」(産経新聞)

 全国都道府県議会議長会(会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長)は21日、都内で総会を開き、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について、政府が法案を国会提出する前に、地方側の意見を聴くよう求める特別決議を採択した。週明けにも民主、自民両党など与野党6党と意見交換することも申し合わせた。

 決議では、参政権付与に関し、「民主主義の根幹にかかわる問題であるとともに、地方自治体のあり方に重大な影響を及ぼす」と指摘。そのうえで、拙速に法案を国会提出すべきではなく、「地方の意見を十分に聴くよう強く求める」としている。

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府税収入1兆円割れ…橋下知事、予算で議会と初の意見交換(産経新聞)

 平成22年度予算案の策定を進める大阪府の橋下徹知事は18日、関西国際空港の連絡橋道路の負担金などをめぐる府の事業について、府議会各会派との意見交換会を始めた。府の政策決定の過程に議会の声を盛り込むのが狙いで、府議からの意見が相次いだ。今回が初めての試みで、19日まで開催される。

 18日午前は自民党府議団と意見交換。府からは府税収入が落ち込み、昭和61年度以来の1兆円割れとなる見通しで、約600億円の収支不足になると説明があった。

 関空連絡橋をめぐっては、橋下知事が場合によっては支払いを拒否する可能性を示唆していることについて、自民側から、負担金支出を要望する声があがった。橋下知事は「必要性は分かるが、大きな方向性がつかないと予算も決まらないと思う」などと述べた。

 このほか、意見交換の項目には、府立高校の授業料無償化や、府が進める槇尾川ダムや安威川ダム事業の扱いなども盛り込まれ、議員からは「授業料は公立と私立の格差が広がる形でなく、縮まる施策をしてもらいたい」といった声があがった。

 意見交換会は、橋下知事が「予算編成に議会も責任を持つべきだ」などと訴えて実現。当初は実際の編成作業に議員の参加を求めていたが、府議会側から「予算をチェックするのが議会本来の役割」といった異論があがり、意見交換会という形式を取ることになった。

 橋下知事はこの日朝、「これまでは予算策定を議会と共有する仕組みはなかったが、歳出抑制のマネジメントを議会と共有したい。全国的にもなかったことで、大阪がリードしていきたい」と話した。

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 鳩山首相は13日夜、東京地検特捜部が民主党の小沢幹事長の資金管理団体事務所などの一斉捜索に乗り出したことについて、首相官邸で記者団に対し、「検察が判断してこういう行動をした。私から今、コメントする立場にない」と述べた。

 小沢氏から事情を聞く考えがあるかどうかについては、「その考えは持っていない。捜査中で資料はすべて提供している。検察が一番正確な情報を知りうる立場にあるので、正しい判断がなされると期待する」と述べるにとどめた。

 首相の元秘書の偽装献金事件での起訴に続き、小沢氏の事務所などにも強制捜査が及んだことに関しては、「政治資金はクリーンでなければならない。私の問題に関しては国民におわびしてきた。できる限りこういったことがないようにしていくのが、政治家の立場としてあり得べきことだ」と強調。「国会の中で議論すべきことがあれば、大いに議論するべきだ」と語った。同時に「国民はこういう中で政権交代を望んだ。一番大事なことは、国民の命を守る政治を、国民の期待に応えるように実現していくことだ」と述べ、政権運営に全力を挙げる考えを示した。

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