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第1波で荷崩れ、2波で傾斜拡大か=三重県沖のフェリー座礁−運輸安全委(時事通信)

 三重県御浜町沖で昨年11月、フェリー「ありあけ」(7910トン)が右側に大きく傾いて座礁した事故で、船体が最初の大波で約25度傾き、荷崩れを起こして復原力を失い、次の大波で約40度傾いた可能性があることが24日、運輸安全委員会の調査で分かった。安全委は、積み荷の固定方法や床面の滑り止め処理が適切だったかなどを含め、詳しく調べる。
 安全委は、気象状況や船の速度などを基に、当時の船の状況を計算。また、現場で積み荷の状態を調べるなどした。
 その結果、ありあけは、まず左舷側後方から高さ6.9メートル程度の大波を受け、その約24秒後に左舷側後方から高さ4.6メートル程度の波を受けた可能性があることが分かった。
 船内では、左舷側に並べてあったコンテナなどがまとまって右側に移動。固定していたチェーンには一部切れたような跡があった。
 また、船舶安全法に基づく基準では、コンテナなどを運ぶ際には床に滑り止め処理をすることになっているが、ありあけの床面にはさびや傷が目立っていたという。 

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飲酒運転で当て逃げか、米兵逮捕=道交法違反容疑−沖縄県警(時事通信)

 酒を飲んで車を運転し、停車中のタクシーに当て逃げしたとして、沖縄県警うるま署は21日、道交法違反(酒気帯び運転、事故不申告)容疑で、米海兵隊キャンプ・コートニー(うるま市)所属の3等軍曹セドリック・アントニオ・リトルトン容疑者(30)を逮捕した。同署によると、「自分は運転していない」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は、21日午前8時10分ごろ、酒を飲んで乗用車を運転し、同県うるま市赤道の県道に停車中のタクシー後部に衝突し、そのまま逃走した疑い。タクシー運転手にけがはなかった。 

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カラーボール見事命中!コンビニ強盗すぐ逮捕(読売新聞)

 埼玉県警熊谷署は18日、自称熊谷市戸出、無職二宮哲男容疑者(57)を強盗と銃刀法違反の疑いで逮捕した。

 二宮容疑者は、コンビニで現金を奪って逃げたが、店員が逃走車にカラーボールを命中させ、早期検挙につながった。

 発表によると、二宮容疑者は17日午後11時45分頃、熊谷市戸出の「セブン―イレブン熊谷戸出店」で、レジにいた男性アルバイト店員(26)に出刃包丁(刃渡り約16センチ)を突きつけ、「レジを開けろ」と脅して現金約7万4000円を奪った疑い。

 二宮容疑者は店の駐車場に止めていた乗用車で逃げたが、通報で駆け付けた熊谷署員が約15分後、近くの市道で、カラーボールのオレンジ色の塗料が付着した車を運転する二宮容疑者を発見。車内からは強盗に使われたとみられる出刃包丁とナイフが見つかり、同署は銃刀法違反容疑で二宮容疑者を現行犯逮捕した。「金に困っていた」などと供述しているという。

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宇高航路廃止を撤回 四国フェリー「経営めど立つ」(産経新聞)

 岡山県玉野市と高松市を結ぶ宇高航路の廃止を表明していた四国フェリー(高松市)が11日、国土交通省四国運輸局に提出していた航路廃止届を取り下げた。

 運輸局によると、同社は少なくとも来年の3月までは、減便などはせず、現状のまま運航を続ける。

 同社は「一定の経営合理化のめどが立ったため」としている。

 別の1社の国道フェリー(高松市)も4日に廃止方針を撤回しており、航路は当面、存続されることになった。今後は航路の長期的な維持が焦点となる。

 航路は昭和63年に瀬戸大橋が開通するまで、四国と本州を結ぶ主要な交通手段だったが、景気後退や燃料費高騰などのほか、高速道路料金の割引の影響も受け、旅客数が激減。2月12日、2社が同運輸局に3月26日での廃止届を提出した。

 香川、岡山両県などは「住民の足が奪われる」などとして、航路存続維持を要望。国と関係自治体が連絡協議会を設置し、支援策などを検討していた。

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野党の挑発に乗らない=普天間で再び「覚悟」触れる−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は9日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関して、自民党の大島理森幹事長が5月に決着しない場合の首相退陣を要求していることについて「進退を懸けるとか、野党の挑発に乗るつもりは全くない」と述べた。その上で「当然のことながら、しっかりとやらせてもらう」と述べ、「5月決着」への決意を強調した。
 首相はまた、「政治家は、物事を判断する時には一つ一つ覚悟を持って臨むべきだ。国民の暮らし、命がかかわる話であればあるほど、政府として、あるいは首相として意思決定には覚悟を持って臨むべきだ」と述べ、改めて「覚悟」に触れた。 

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介護経営概況調査と処遇状況調査を7月に同時実施へ(医療介護CBニュース)

 社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(座長=田中滋・慶大教授)は3月3日、厚生労働省が示した「介護事業経営概況調査」と「介護従事者処遇状況等調査」の2010年度の実施案を大筋で了承した。記入負担を軽減して回収率の向上につなげるため、両調査を7月に同時に実施し、冬ごろに結果を公表する。

 厚労省が示した実施案によると、「介護事業経営概況調査」では、記入者の負担を軽減するため、記入項目を現在の「1か月分の収支状況」から「直近の決算額」に変更する。「社会福祉法人会計基準」や「介護老人保健施設会計・経理準則」「病院会計準則」などに沿って会計を行っている場合は、調査票に記入しなくても、決算関係書類を添付するだけでよくなる。
 また、新たな調査項目として、▽貸借対照表▽併設サービスの状況▽施設・事業所が属する法人の状況―などを追加する一方で、既存の情報を活用できる項目は削減する。調査票の分量は前回07年度の約40ページ程度から、今回は15ページ程度に圧縮される。調査結果は、12年度の介護報酬改定の基礎資料にする。
 意見交換で田中座長は、「手間が減ったことを(事業者の)皆さんに知ってもらう必要がある」と述べた。

 また、「介護従事者処遇状況等調査」は09年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金による影響などを把握するために実施する。介護従事者の賃金引き上げを行った場合には、それが昨年4月の報酬改定に伴うものか、交付金によるものかを把握できるようにする。


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「事務方のミスで…」遅刻の原口総務相、ツイッターで陳謝(産経新聞)

 3日に行われた参院予算委員会に前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の3閣僚が遅刻した問題で、原口氏は同日午後5時すぎに自身のミニブログ「ツイッター」のページで「大臣として厳しく反省をいたしております」と陳謝した。

  [フォト]遅刻で陳謝する原口氏、その後ろでは笑顔を見せる仙谷氏

 遅刻した理由について原口氏は、「事務方の連絡ミスにより8時50分から委員会が始まるところを9時00分からと誤り、その結果8時54分に私が委員会室に入室した」と釈明。原口氏は委員会の後にも、記者団に「事務方のミスで午前9時開会だと認識していた」と説明していた。

 遅刻した3閣僚は委員会の冒頭にそれぞれ発言の機会を求め「申し訳ありません」と陳謝しているが、具体的な理由についての説明はしていなかった。

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